第9回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料・議事録まとめ

健康・医療・介護情報利活用検討会 / 2026-03-19 (令和8年3月19日) 13:00–14:30 / Web開催（YouTube ライブ配信）

主管: 厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室
主査: 山口育子（認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長）
構成員: 新垣淑仁（JAHIS）／大道道大（日本病院会）／小野寺哲夫（日本歯科医師会）／川上純一（日本病院薬剤師会）／木倉敬之（全国健康保険協会）／實松尊徳（全国後期高齢者医療広域連合協議会）／田河慶太（健康保険組合連合会）／鳥飼幸太（群馬大学医学部附属病院）／長島公之（日本医師会）／原口亨（日本薬剤師会）／オブザーバー：石井夏生利（中央大学）
出欠: 全国健康保険協会木倉構成員欠席 / 日本薬剤師会原口構成員の代理として堀越氏出席 / その他全員出席
事務局: 徳弘企画官、福澤専門官、笹子総務課長
資料: 資料1（34ページ、1.9MB） / 議事次第 / 参考資料1（開催要綱・構成員名簿）
過去回参照: 第7回（2025-09-01）、第8回（2025-12-23）の資料も取得して変化点を整理

全体サマリー
過去回からの変化点（第7回・第8回→第9回）
報告事項（施策の現状報告）
1. 医薬品コードの公開（資料4〜5ページ）
2. 電子処方箋システムの基本機能（院内処方対応）（資料6〜11ページ）
3. 処方情報に記録する単位のチェック(資料12〜13ページ）
検討事項（機能追加・改善）
1. 併用注意チェック機能（資料16〜21ページ）
2. 薬剤数の表示機能（資料22ページ）
3. UX向上：マイナポータル経由の事前送付（資料23〜34ページ）
閉会挨拶（笹子総務課長）
参考・出典

全体サマリー

背景：令和6年12月の電子処方箋トラブル（医師の意図と異なる医薬品名が薬局システムで表示）を受けた安全運用体制の整備が一定程度完了し、次のフェーズへ移行する会。
報告事項：(1) 医薬品コード公開は令和8年4月〜、令和10年度に PMDA 製品DBへ統合、(2) 2026年4月の院内処方機能正式運用に合わせ基本機能を再整理、(3) 単位の形式チェック機能を新設。
検討事項：(1) 併用注意チェックは中長期・慎重に、(2) 薬剤数表示は方針どおり実装（配合剤も1剤、成分違っても同成分なら1剤）、(3) マイナポータル事前送付は「かかりつけ薬局自動送付」案を廃案とし「患者が全国の薬局から自ら選択」案に転換。
組織改編：2026年夏、厚労省内に医療DX政策を扱う組織を集約予定。電子処方箋・電子カルテ・オンライン資格確認を一部局に統合、デジタル庁との連携強化。

過去回からの変化点（第7回・第8回→第9回）

電子処方箋推進の主要論点が、第7回（2025-09-01）→第8回（2025-12-23）→第9回（今回）でどう動いたかを整理。

論点	第7回（2025-09-01）	第8回（2025-12-23）	今回第9回（2026-03-19）	変化
電子処方箋の新目標設定	R7.7推進チームで新目標提示（薬局8割超導入、医療機関1割）	—	—	⏩ 確定
院内処方対応	—	プレ運用状況報告（R7.11時点: 20病院+134医科+878歯科）	2026年4月から正式運用、基本機能を施設類型別に再整理	🔄 本格化
医薬品コード・マスタ整備	ダミーコード廃止（R7.8完了）、マスタ一元管理方針	ハウスコード問題対応、点検報告未完了施設は R8.1.11 接続一時停止方針	YJ/レセ電/一般名コードの関係性を総合ポータルで公開（R8.4〜）、R10 PMDA DB に統合予定	⏩ 進展
単位のチェック	—	議論開始	形式チェック導入方針確定、単位マスタ公開	⏩ 確定
併用注意チェック	—	アンケート開始（現場の声ヒアリング）	アンケート結果判明、中長期的・慎重に検討（アラート疲労懸念）	🔁 継続検討
薬剤数の表示機能	—	論点整理開始（成分単位 vs 薬剤単位）	方針確定: 薬剤単位（配合剤も1剤、同成分の銘柄違いも1剤）で実装	⏩ 確定
事前送付 UX 向上	—	—（第5回 2024-06 で議論後、一度棚上げ）	第5回の「かかりつけ薬局自動送付」案を廃案、患者自らマイナポータルで全国の薬局から選択する方式に転換	🔄 方針転換
重複投薬アラート多発対応	支払基金・国保中央会調査（マイスリー錠 2,157錠等の事例）	R7.12 通知発出（アラート多発時の薬局対応整理）	—（継続運用）	⏸ 運用フェーズ
医療機関への導入拡大	電子カルテ更新タイミングでの一体導入方針	—	電子カルテ情報共有サービスの新目標を今夏設定予定、整合させる	🔁 継続検討

🔄 方針転換 / ⏩ 進展・確定 / 🔁 継続検討 / ⏸ 棚上げ・運用移行

報告事項

報告1医薬品コードの公開（資料4〜5ページ）

経緯と方針

令和6年12月の電子処方箋トラブル（医薬品コード設定に起因する表示事故）の再発リスク低減と、ベンダ・現場の独自マスタ／ハウスコード整備負担の軽減が目的。
2025年7月1日の第7回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームで、主要な医薬品コードの関係性を医薬品マスタとして整理し、国が責任を持って維持管理する方針を決定。
コード自体を統一することは困難（各コードに意味が含まれるため）なので、関係性を整理した対応表を国が管理する形。

公開スケジュール

時期	対応
令和8年度〜（2026年4月頃〜）	電子処方箋管理サービスで使用中の医薬品マスタ、YJコード、レセ電コード、一般名コードの関係性を医療機関等向け総合ポータルサイト（支払基金・国保中央会が運営）で公開
令和10年度以降	PMDA が構築する GS1コード・YJコード等を含む公的な製品データベースを公開。物流分野キーコードも整備されトレーサビリティ強化

ポータルでの対応表公開は、PMDA 製品DB 公開までの時限的措置。

鳥飼構成員（群馬大学医学部附属病院）（名簿から補完）：国が医薬品マスタ整備を明記したことを評価。GS1コードの標準化も大きな意義。

報告2電子処方箋システムの基本機能（院内処方対応）（資料6〜11ページ）

2026年4月から院内処方機能を正式運用するのに合わせ、施設類型ごとに「必要最小限の基本機能」と「実装されていることが望ましい機能」を再整理。

施設類型ごとの機能整理

類型	必要最小限の基本機能（抜粋）	望ましい機能（抜粋）
主に院内処方を扱う医療機関（今回新設）	処方箋登録、処方箋参考情報取得、処方箋取消、処方箋発行形態の管理、院内処方等登録／取消、重複投薬等チェック、処方箋状況・調剤結果取得、薬剤情報等管理、口頭同意による情報閲覧	リフィル処方箋、処方箋変更、院内処方等変更、重複投薬等チェック事前処理、処方箋ID検索、院内処方等ID検索
主に院外処方を扱う医療機関	処方箋登録、処方箋参考情報取得、処方箋取消、リフィル処方箋、処方箋発行形態の管理、重複投薬等チェック、処方箋状況・調剤結果取得、薬剤情報等管理、口頭同意による情報閲覧	処方箋変更、重複投薬等チェック事前処理、処方箋ID検索、薬剤情報等管理（院内処方分）、院内処方等登録／取消／変更／ID検索
薬局	処方箋受付、処方箋受付取消、処方箋回収、リフィル処方箋、重複投薬等チェック、薬剤情報等管理、口頭同意による情報閲覧、調剤結果登録、調剤結果取消	調剤結果変更、重複投薬等チェック事前処理、処方箋ID／調剤結果ID検索、薬剤情報等管理（院内処方分）

HPKI カードの取扱い（資料6ページ脚注）

正確な建付け：院内処方等情報の登録時には電子署名そのものを求めない。したがって電子署名に必要な HPKI カードの保有等も必ずしも必要ない。補助事業においても「電子署名を必要としない施設には HPKI カード保有等を求めない」と明記。
※リモート署名で代替するという話ではなく、そもそも院内処方登録には署名要件がない、という建付け。
※処方箋登録（院外処方）については従来通り電子署名が必要で、方式は「ローカル署名」か「リモート署名」のいずれか（HPKIカード／FIDO／マイナンバーカード等）。

リフィル処方箋が院内処方中心施設では「望ましい機能」に分類された理由（資料6〜8ページ）

議事録中にはリフィル機能単独の議論はなく、事務局の資料上の整理として提示され、異論なく受け入れられた。資料を読むと構造的理由が見える：

リフィル処方箋は「院外処方」の概念（薬局で繰り返し調剤）のため、院内処方中心の医療機関では使用頻度が低い。
院外処方中心の医療機関・薬局では今も必要最小限の基本機能として残る。
同じリフィル機能でも、類型により分類が変わる＝「医療の質の向上・効率化の観点から必要か」で判定。
この整理は小規模医療機関（歯科7〜8割、中小医科）の導入負担緩和文脈とも整合。

構成員からの反応（院内処方中心施設）
小野寺構成員（日歯）：歯科は院内処方が 7〜8 割。院外処方ベースに院内処方を上乗せする建付けは高額で乗りづらく、院内処方のみの基本機能も将来検討してほしい。
長島構成員（日医）：医科の小規模施設も同様。院内処方機能の有無でどれだけ価格差が出るか、ベンダ負担がどの程度かを厚労省が把握し、国による支援策を検討してほしい。
鳥飼構成員（群馬大学医学部附属病院）（名簿から補完）：中止・変更などトラブル時の現場運用を丁寧にヒアリングし、使いづらさが残らないよう機能に反映すべき。
大道構成員（日病）：病院は DX 導入意欲はあるが、「何をどう入れたらいいか」「いくらかかるか」が不透明。例：300床・外来500人で電子処方箋いくら？「標準処方箋」が未整備のまま DX だけ進めても普及しない。第一単位・第二単位・処方形態の統一が先。

事務局回答
福澤専門官：現行補助は院外処方ベース＋院内処方追加という構成。補助の在り方は、電子カルテ情報共有サービスで今夏に新目標設定があるのでそれに合わせて医療DX全体で整合を見ながら検討する。クラウドベースの共通機能提供では、機能を削る方がむしろコスト高になる可能性もあり、丁寧に周知する。電子処方箋機能も標準電子カルテ仕様の一部として必須項目を含めて検討中。

報告3処方情報に記録する単位のチェック（資料12〜13ページ）

経緯

令和6年12月：薬局システムで医師の意図と異なる医薬品名が表示される事例が報告。一時的に医療機関からの電子処方箋発行を停止。
医療機関・薬局に対し以下の点検・報告を要請：
- 医薬品コードが適切に設定されていること
- 薬価基準上の単位で入力、それ以外の場合は単位変換係数も入力
2026年1月11日：点検未報告の医療機関・薬局は電子処方箋管理サービスへの接続を一時停止。以降、単位変換係数の設定誤りに起因する事象の報告なし。

チェック仕様（案）

判定	エラー条件	例
単位マスタ不一致かつ変換係数なし	エラー（登録不可）	薬価基準「mL」／処方「本」／係数なし
単位マスタ一致かつ変換係数あり	エラー（登録不可）	薬価基準「g」／処方「g」／係数100

チェックは処方情報登録時に実施。電子処方箋・引換番号付き紙処方箋いずれも対象。
単位（単位名）は文字列データとして比較（全角／半角の違いも判定に影響するため単位マスタ公開）。
単位の標準化そのものは中長期課題として検討。

構成員からの主な指摘

長島構成員：接続停止となった施設数・支援策は？ → 福澤専門官「個別に電話連絡し理由確認・報告依頼を丁寧に実施中」、徳弘企画官「数は把握済み。ベンダと官民連携し、簡単な手続で再開できるよう周知継続」（原文では具体数未開示）。
堀越構成員代理（日薬）：方向性に賛成。第一単位と第二単位の整合性は必ず取れるのか、登録不可時の代替運用はあるか → 福澤専門官「現状システムでは第二単位や係数の正しさ自体まではチェックできず、ルール準拠の形式チェックに留まる。係数妥当性チェックは中長期標準化の課題として承る」。
新垣構成員（JAHIS）：単位マスタに第二単位・変換係数も含めて公開してほしい → 「第二単位は施設ごと差が大きく把握できておらず現時点では対応困難。中長期標準化で検討」。また紙が原本でデータのみ電子処方箋管理サービスへ送る運用時のエラー扱いは実装段階で検討を。
鳥飼構成員（群馬大学医学部附属病院）（名簿から補完）：Web API 標準化とアーキテクチャ現代化（生成AI の設計能力を活用）を提案。古いアーキテクチャに機能を乗せ続けるとコストが累積する。
長島構成員：標準型電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスと一体で API 連携すべき。医薬局・医政局・保険局の連携が必要。
大道構成員（日病）：「標準処方箋」がないまま DX を進めても普及しない。アナログ部分の標準化を先に固めるべき。

検討事項

検討1併用注意チェック機能（資料16〜21ページ）

アンケート結果（令和7年10月17〜30日実施）

	病院	医科診療所	歯科診療所	薬局
実装済み・利用中	41.0%	33.4%	5.1%	74.4%
実装済み・未利用	16.3%	27.7%	50.0%	8.1%
実装していない	28.2%	28.3%	38.2%	10.3%
n=	1,668	9,696	4,485	13,039

アラート疲労軽減のための独自取組：範囲限定（ハイリスク薬・特定属性患者・過去インシデント実績等）、設定変更（医師・薬剤師判断で個別解除）、表示方法（色分け・併用禁忌／注意の分離表示）、ダブルチェック体制等。

事務局案

対象範囲：添付文書ベースで実施可能な全薬剤（ハイリスク薬等への限定は、現場の独自チェックと二重になるため不採用）。
アラート疲労対策：既存の重複投薬・併用禁忌チェックの仕様は変更せず、併用注意は別途確認できる仕組み（別ボタンで表示等）を採用。重複投薬・併用禁忌の見逃しリスクを抑制する。
メリット：施設をまたぐ併用注意チェック（他医療機関・他薬局での処方との照合）、マスタメンテナンス負荷の中央集約。
ただし中長期かつ慎重に有用性を検討。現行の重複投薬等チェックの効果検証を先行。

構成員の反応（方向性に合意）
長島構成員：併用注意は併用禁忌と性質が違い膨大。効果・業務負担・費用・使いやすさを丁寧に見極め、既存の重複投薬・併用禁忌を進めつつ中長期・慎重に。
鳥飼構成員（群馬大学医学部附属病院）（名簿から補完）：過不足ないベーシック機能の完備が最優先。高度なフィルタリングは意思決定支援システムに近い領域で、患者状態（病名・検査値）との連携が必要。国はまず OS 的にベース機能を担い、中小電子カルテでも利用可能にする意義は大きい。
堀越構成員代理：薬局では既に 74.4% が実装済。中央一律実装で重要警告が埋もれる懸念。まず重複投薬・併用禁忌の効果検証を。

検討2薬剤数の表示機能（資料22ページ）

オンライン資格確認で詳細情報を開く前段階で、「処方・調剤日における薬剤数：X」を表示して気付きを与える。

カウントロジック（事務局案）

論点	対応
ロジック	重複投薬等チェックのロジックを活用。使用中の医薬品＋処方・調剤しようとする今回情報もカウント
送信タイミング	重複投薬等チェックと同時、常に送信
表示情報	投与経路・剤形等は表示せず、薬剤数のみ
単位	薬剤単位でカウント（成分単位ではない）。・配合剤も1剤・銘柄・規格違いでも成分が同じなら1剤

第8回WGでは「成分数も併記」意見もあったが、全ての医薬品成分が単剤として製造販売されているわけではなく、成分数併記の効果は限定的と判断。詳細は薬剤情報閲覧機能で確認する前提。

主な意見

長島構成員：異論なし。五月雨式実装はベンダ・現場負担が大きいので、実装時期を他機能とまとめて配慮を。「客観的に薬剤数を表示するだけで、多い＝悪いではない」点の周知が重要。
堀越構成員代理：入口情報として有用。ただし多剤投与の適否判断は患者背景・個々の薬剤内容を踏まえた薬学的評価が前提で、機能の意図と限界を明確に周知してほしい。

検討3UX向上：マイナポータル経由の電子処方箋事前送付（資料23〜34ページ）

経緯と方針転換

令和6年（2024年）6月19日の第5回WGで一度議論。当時の案「事前設定したかかりつけ薬局へ自動送付」は原本取扱い・囲い込み・来局薬局変更への対応など課題多数との指摘を受けて廃案。

方針転換：「かかりつけ薬局自動送付」→「患者自らマイナポータルで全国の薬局から選択して通知」に変更。自動送付は行わない。

新しい仕組みの全体像

ステップ	内容
①	医師が電子処方箋を発行 → 電子カルテ経由で電子処方箋管理サービスへ
②③	電子処方箋管理サービス → マイナポータル → 患者のマイナポアプリ／メールへ発行通知
④	患者がマイナポータルで操作：薬局選択、来局予定日時、情報提供同意、ジェネリック希望等
⑤⑥	登録内容をオンライン資格確認等システムへ連携 → 電子処方箋を薬局へ通知
⑦⑧	薬局システムで通知受信 → 電子処方箋・情報閲覧 → 調剤開始

想定メリット（事務局案）

対象	メリット	仕組み要件
医療機関	紙の処方箋・控えのFAX対応不要	電子処方箋発行を患者に電子通知
薬局	来局前に薬剤情報を確認して調剤開始	全国の薬局から選択可、自動送付されない、事前に薬剤情報閲覧可、発行検知
患者	医療機関・薬局での待ち時間短縮	—

ニーズ調査結果（令和8年1月28日〜2月3日実施、資料28〜34ページ）

医療機関・薬局側（n=医療機関 3,477／薬局 8,471）

既存事前送付に不満あり：医療機関 66.7%／薬局 78.4%
マイナポータル事前送付が患者側に有用：医療機関 70.0%／薬局 86.3%
マイナポータル事前送付が施設に有用：医療機関 56.7%／薬局 83.4%

国民側（n=2,000、民間経験者 n=693）

民間経験者の既存サービス不満：25.7% 実感あり／27.3% 感じそう／47.0% 不満なし
マイナポータル経由を利用したい：民間経験者 55.4%／未経験者 47.4%／全体 50.2%
約8割が薬局との連絡機能（在庫確認・変更希望・相談）に魅力を感じる

継続検討課題（資料30ページ）

課題	内容
選択薬局以外に行った場合	薬局で受付取消すれば電子処方箋管理サービスに返却され、他薬局で原本として再受付可。それでも運用整理が必要。
患者への通知方法	マイナポータル側の改修が必要。マイナポアプリで通知、薬局選択UI、情報提供同意の仕組みの実装。
情報提供同意・問診の事前取得	マイナポータル→オン資連携の仕組み実装が必要。
薬局の受付可否（営業時間）	各薬局の営業状況をマイナポータルに反映する仕組みの要否を検討。
薬局側の通知受信	現在のオン資基盤ではPUSH型通知ができない。薬局側からのポーリング方式が前提。待ち時間短縮のため短周期ポーリング可否を検討。代替手段の検討も。

構成員からの主な意見

田河構成員（健保連）：薬品欠品時の患者へのプッシュ通知も課題。
長島構成員：方向性は妥当。30ページの課題を一つ一つ丁寧に。
堀越構成員代理（日薬）：UX だけでなくUIも重要。既存民間サービスへの保険財政の支出／対民間コスト負担の現状を踏まえるべき。公的基盤なら医療安全・患者利益・全国一律の公平アクセスを目的とすべきで、API連携による囲い込みは避けるべき。薬局選択権・原本扱い・同意未取得時の監査も論点。
川上構成員（日病薬）：27ページのメリット記載が時間効率中心で残念。かかりつけ薬局での継続的・一元的管理、医師が診療環境にいるうちに変更調剤連絡や疑義照会ができるなど、医療・薬物治療の本質に係る便益を前面に。
實松構成員（後期高齢者医療広域連合協議会）：高齢者のスマホ・アプリ操作困難者への配慮。家族・介護者の代理操作、簡便UI、電話等の既存手段との併存を。
小野寺構成員（日歯）：高齢患者はスマホを持っていてもマイナポータル操作が難しい。手続を単純で分かりやすく。
新垣構成員（JAHIS）：画面イメージ中心ではなくマイナポータルAPIを通じたデータ利活用・民間アプリ連携の検討も。
鳥飼構成員（群馬大学医学部附属病院）（名簿から補完）：電子カルテ情報共有サービスとの結合（処方・病名の共有）が必要。対面価値を保ちつつ、本人確認・情報提供機能を分離再構成すれば、薬の受取困難者への配送にもつながり得る。
大道構成員（日病）：マイナポータル上の薬局検索でナビイとの連携は？薬局在庫不足時のコールバックも利便性上重要（エピペン処方で3軒回った事例）。
堀越構成員代理：大道構成員の在庫対応は薬局側の受入姿勢の課題として改善に努める。

事務局回答（要旨）

福澤専門官：医療の質向上などの本質的メリットも含め、便益の見せ方を改めて整理。
福澤専門官：この仕組みへの全面切替ではなく、既存運用との併存も含めて検討。家族代理はオン資等を含む医療DX全体の課題として関係部署と協力。
福澤専門官：マイナポータルAPI の論点はデジタル庁と共同で検討。
福澤専門官：全国の薬局から選択できることが公的仕組みの意義。囲い込み回避を含めて検討。
福澤専門官：ナビイ等との営業時間連携、在庫不足時の患者連絡先連携も検討対象。

横断的な論点

標準化

医薬品コード・単位・処方形態・電子処方箋機能・API 連携すべてで中心論点。大道・長島・鳥飼構成員は、標準型電子カルテ・クラウドネイティブ実装と一体で進める必要を強調。単位チェックでも第二単位・係数の標準化は中長期課題。

現場負担・費用

歯科・医科・病院のいずれからも、導入費用の不透明さ、院内処方対応コスト、五月雨実装、頻繁な仕様変更への懸念。笹子課長も「現場負担」は一貫した重要論点と明言。

囲い込み回避・公平性

UX 向上策で堀越・川上構成員が繰り返し強調。公的基盤なら全国一律・公平なアクセスを担保すべきで、API連携経由でも囲い込みにしないこと。事務局も「全国の薬局から選択可」を意義として応答。

高齢者・家族支援

實松・小野寺構成員。家族・介護者の代理操作、電話等の既存手段併存、簡便UIが必要。事務局は全面切替ではなく併存を前提に関係部署と検討。

医療の質・安全

川上・鳥飼・堀越構成員。待ち時間短縮やFAX削減だけでなく、継続的一元管理、疑義照会早期化、患者利益、医療安全こそが主たる価値。

省庁・部局横断

マイナポータルAPI・家族代理操作はデジタル庁や関連部局との課題。2026年夏に厚労省内で医療DX政策を扱う組織を集約予定（笹子課長発言）。

閉会挨拶（笹子総務課長）

現場負担への配慮と技術進展（コスト低減）のバランスを取り、横串を刺した検討を進める。
2026年夏に厚労省内で医療DX政策を扱う組織を集約予定。電子処方箋・電子カルテ・オンライン資格確認などを一部局に集約する組織改編。デジタル庁との連携を強化。
今年度は電子処方箋の新目標を7月に設定。医薬品コード点検ではベンダ・医療機関・薬局の協力に感謝。

次回日程は追って連絡。

参考・出典

本ページは議事録原文と資料1 PDF の両方を一次ソースとして統合整理したもの。発言引用は議事録原文、機能整理表・アンケート数値・仕様詳細は資料1 PDF からの整理。